平成22年10月から米トレーサビリティ法が始まります。

平成22年10月から施行される米トレーサビリティ法により、生産者、卸売業者、小売店及び飲食店等、対象品目の販売、輸入、加工、製造または提供の事業を行うすべての方に『入出荷の記録の保存』が義務付けられます。

また、平成23年7月より『産地情報の伝達』が義務付けられます。

【対象となる品目】
米穀（玄米・精米等）、米粉やこうじ等の中間原材料、米飯類、もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留焼酎、みりん。

【入出荷の記録の保存とは】
品名、産地、数量、搬入・搬出等を行った年月日等、取引先名、搬入・搬出を行った場所についての情報を記録し、保存することです。

【産地情報の伝達とは】
事業者間では、対象品目を他の事業者へ譲渡する場合に、伝票等又は容器包装等に記載することです。また、一般消費者への産地情報の伝達は、包装に記載、店内に掲示するなどです。

• 米トレーサビリティ法の概要及び詳細につきましては、農水省のサイトを御参照ください。
  
  米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律及び関連政省令等(農水省 / 外部リンク)

【お問い合わせ先】
農林水産省九州農政局　宮崎農政事務所食糧部計画課
電話 0985-22-3181